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障害があっても選べる

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行政の動きとして、障害のある方向けの雇用対策が年々強化されてきています。
先達て施行された法改正を受け、多くの企業や官公庁では障害者への採用の門戸を大きく開き始めています。
障害があるという事をハンデだと捉える事なく、誇りを持って自立した生活を送れるよう、この制度をよく知り、上手く利用していく事が必要です。
職業訓練や職業紹介、また職場適応援助者の制度などがあり、それぞれにきめ細やかな支援が受けられるのです。

社会が広く障害のある方の就職を進める事となったきっかけは、障害者雇用の率の義務化が挙げられます。
事業主は、民間企業であれば2.0%、また国や地方公共団体や特種法人なら2.3%というような雇用する労働者の全体数に対しての障害者雇用率が決められているのです。
この雇用率が未達成だと、障害者雇用納付金と呼ばれる未達成のペナルティのような制度も存在し、1人未達成につき月5万円が徴収されるのです。
また、この雇用率以上に障害を持つ方の雇用を行うと、その人数につき事業主側が2万7千円の調整金を得られるようなシステムになっています。
この効果もあって、平成25年は全体で過去最高の障害者雇用率を達成しました。
これからも、障害者雇用の割合は年々高まっていくだろうと言われています。

障害者として雇用される為には、条件があります。
それは、それぞれの障害ごとに定められている身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けているという事です。
これらの手帳の交付を受けているという事が、障害者雇用の算定対象であるかの指標となるので必ず所持を確認する必要があります。
障害者としての応募をする際は、応募時に必ず所持している旨を伝えるようにしましょう。

職探しの支援

障害者雇用には様々な支援があります。まずは求職登録や職業紹介といった事でハローワークや、求人サイトなどを利用して探す事が出来ます。求人サイトも、今は障害者専門に検索出来る求人サイトなどがあります。

ジョブコーチ制度

障害者雇用において、上手く適応出来るかが不安という気持ちを抱える方も少なくありません。専門的な支援や、職場でのコミュニケーションが上手くいくか不安といった場合に利用できるのが職場適応援助者(ジョブコーチ)支援です。

生活面での相談

仕事を行なって生活していくなかで、職場の事や日常の事などでも、様々な悩みを持つ場合に利用できる障害雇用支援もあります。中々相談しづらいといった方でも、しっかりとフォローしてもらえる安心の制度です。

うつ病でも復帰出来る

うつ病などで休職している方でも、障害者雇用支援を受ける事ができます。リワーク支援として、もとの職場への復帰に向けた生活への立て直しやリハビリ出勤などの制度についてまとめました。